融資に関しては、様々な相談を請け負っている企業や士業、金融機関等がありますが、今回は税理士に相談する融資の中でも、数が比較的多いのではないかと思われる創業融資制度について解説をさせて頂きましょう。

創業融資と言うのは、「創業」ですから、つまり会社等の企業を開業する際に、必要とするお金の事を言います。

会社を立ち上げる為には、一定の資金が必要となる場合が多く、これらをご自身で用意できる場合であれば問題ありませんが、開業時の資金は、場合によって多額になる事もある為、創業融資を受ける事によって、それらの問題を解消し、起業される方もいらっしゃいます。

これらの創業融資について税理士に相談しようと思った時、どのような事にポイントをおけば良いのでしょうか。

ここでは3つに分けて解説を行っていきたいと思います。

1.ポイント①事業計画を立てよう！

起業する際には、基本的に営利目的となるのが一般的です。

営利目的と言うのは、お金を儲ける事を目的としていると言う意味です。

一般的な会社を立ち上げようとする人は、基本的に営利目的になります。

また、創業融資と言っても、お金を借りていることには変わりはありませんから最終的にはお金を返していかなければなりません。

その為にも、事業を開始した後、順調に会社の経営を軌道に乗せ、儲けを出して行かなければならないのです。

そこでやって頂きたいのが、事業計画書を作ると言う事です。

事業内容を明確にし、将来的にどのような方向にするのか。

また、希望的な売上の数字や、返済しなければならない額を超えるように売上を出せるように計画を立てる事が大切です。

返済する意欲や、目標、計画がない企業に、簡単に融資はして貰えないと思っておきましょう。

2.ポイント②自己資金の問題

次に自己資金の問題ですが、起業する際には資本金と言うものがあります。

一般的な融資には、資本金の半分くらいの金額はご自身で用意する事が多いので、まずはその事を把握し、自己資金を用意できるようにしましょう。

3.ポイント③設立者のスキルについて

事業計画書を作成しても、その内容の通りにビジネスが成功に向かっていくのかどうかについては、融資する側は起業する人、ご本人のそれまでの経歴やスキル等をみて評価を下します。

ですから、事業計画書には、相手を説得できるような内容にする他、それらを実現できる為のアピールが欠かせません。

また、信頼を失う事は絶対避けるべきですから、返済が始まったら遅滞や延滞をする事は絶対ないようにした方が良いでしょう。

税理士は税務関係のスペシャリストであり、税務に関する書類の作成から相談まで様々な事について業務を行ってくれます。

その税理士の業務の中には、節税に対する対策を提案してくれる税理士も存在しています。

このような税理士は、節税の対策について、どのような提案やアドバイスをしてくれるのでしょうか？

1.まずは状況を確認して判断する

税理士が節税の対策として提案してくれる内容としてはまず、相談を受けている企業側の現状を把握する事から始まります。

なぜかと言うと、節税の対策は、それぞれの企業の経営状況や状態によっても、方法が異なってくるからなのです。

また、何を目的としているか？例えば、経営の体質強化を目的としていたり、はたまた将来的な展望と言う意味で必要とする節税対策もあります。

ですから、まずは、依頼される企業側の状況の確認と、今後どのようにしたいのか？について確認を取る所から始まります。

それらを把握した上で、検討を行い、それぞれに合った節税対策を提案する事になるのです。

例えば、資金に余裕がある企業であれば、それを使う事によっての対策を検討しますし、資金に余裕がない場合でも、資金を使わずに節税できる対策を考えると言う事なのです。

それぞれの企業の事情に合わせた提案を出来る税理士が、節税対策を提案できる税理士として良い税理士だと表現する事ができます。

2. 具体的にはどのような節税対策の提案をするの？

では次に、具体的にどのような節税対策を提案してくれるのか見ていきましょう。

まず、方法としては、資金が必要となる節税対策と、資金が不要な節税対策を検討します。

具体的には、資金が必要・不要に関わらず、永久的な節税対策や、税金の支払いを将来の方向へ延ばすような対策を打ち出します。

そして、依頼される企業にとって、最善となるよう対策を実施する事となります。

3. 節税をする事は脱税ではない

よく、脱税と言う言葉を耳にされると思いますが、節税と脱税とは全く違う物になります。

節税は犯罪ではありませんが、脱税行為は犯罪になってしまいますからね。

例えば、普段私達が使っている水道や電気も、節水や節電などと呼ばれるように、税金に対しても節約をする事ができると言う事なのです。

税理士によっては解説の仕方や説明の仕方が違う場合がありますが、根本的には節税の方法は同じだと考えて下さい。

4. まとめ

以上のように、節税対策と言っても、依頼をする企業側の状況や希望等によって、対策は変わりますから、是非、節税対策に詳しい税理士を選んで、ご相談される事をオススメします。

会社等を経営している場合や、個人事業主には、一定の時期に必ずやってくる確定申告ですが、この確定申告をご自身でやるべきなのか？はたまた税理士に依頼するべきなのか？どちらが良いのでしょうか。

今回は、この確定申告をご自身でやるか、税理士に頼むかどうかについての判断材料となればと思い、様々な視点から解説をしていきたいと思います！

1.こんな人は税理士にお願いしよう！

税理士にお願いするとなると、仕事の依頼をしているわけですから、確定申告をしてくれる代わりに報酬と言う形で代金を支払わなければなりません。

つまり、わかりやすく言うと、お金を払ってでも確定申告を代行してもらった方が、メリットがあると言う方は、税理士にお願いする方が良いと言う事になります。

例えば、自分の会社の事業の方で手が回らず、確定申告の書類を用意したり、提出しに行ったりする暇が全くない！と言う方が、もし確定申告もご自身でやろうとするとキャパオーバーで不備が発生してしまって再度提出しなければならなくなったり、申告時期を逃してしまって、受けられるはずだった控除が受けられなくなってしまったと言う事態を防ぐ効果があります。

この場合は、多少の依頼料がかかっても、事業の方に集中される方が、結果的にメリットがあると推測されます。

また、その他にも、確定申告の事について、知識が全くない方や、知識を取り入れている暇がない方等も、不安な場合は、税理士にお願いする事で安心できるでしょう。

更に、他に上げられる例としては、会社の規模が大きく、書類が膨大である場合です。

規模が大きい場合は、ある程度売上もあると思われますから、一定量の料金を支払う事によって、税理士が確定申告する方が不備を避けられますし、面倒がなくて済みます。

以上のような事に該当する場合であれば、税理士に報酬を払ってでも、お願いする事を考えてみても良いのではないでしょうか。

2.こんな人は自分で確定申告してみよう！

次に、税理士に頼むのではなく、ご自身で確定申告をする場合で考えてみましょう。

近年では、帳簿等を簡単に管理できる会計ソフト等、あらゆるものが沢山発売されています。

入力しておくだけで簡単に管理できるものもありますし、税務に関する一定の知識は必要なものの、これを頭に入れる事ができるのであれば、ご自身で確定申告してしまうと言うのも1つの手です。

また、わからない所だけ税理士に相談する等して、ご自身で確定申告すると言う事も可能ですから、一度検討してみてはいかがでしょうか？