役員報酬の決め方と注意点とは？

2018年3月16日

会社の役員に対して、給与とは異なる形で役員報酬と言うものが支給されます。

この報酬の額を決定する際に、注意する事や、決め方はどのようにすれば良いのでしょうか？

今回は、この役員報酬について見ていきましょう！

1.役員報酬が少ないと税金が高くなる？

役員報酬と言うのは、経営を行う上で、戦略としては重要な部分となります。

役員報酬は、会社から社長を含めた役員個人に支払うものであり、報酬の金額を決めると言う事は、会社側か？社長側か？どちら側の手元に資金として残すかどうかを決定する事になるのです。

この金額によっては、納めなければならない納税額に違いが出てきます。

会社を経営している場合、利益の額によって、会社自体への税金がかかります。

例えば、利益が500万円あったと仮定して計算するとします。

この場合、わかりやすく分けて3つの状態が考えられます。

①役員報酬を0円にして、全額会社の手元に資金を残した

②逆に全てを役員報酬にして、会社の手元は0円にした

③役員報酬として半分貰い、もう半分は会社の利益にした

シンプルな説明をすると、上記のような状況が発生します。

もし、①の場合にすると、事業拡大等によって融資を考えている場合においては、会社の返済能力がある状態に近づけられる為、この選択をするのも1つの手です。

次に、②の場合ですが、社長本人が、個人的に住宅ローンを組みたい場合等に有効です。

ただ、この場合では、計算上社会保険の保険料が高くなると言うデメリットがあります。

そして最後に③の場合は、半分ずつですから、それぞれ、個人にかかるお金と法人税額をそれぞれで計算する事になります。

2.まとめ

少しわかりにくいと思うのですが、役員報酬は全額自分に支給しても良いですし、逆に会社に全額残す形にしても良いです。

また、半分にしたり、状況に合わせて比率を変えたりする必要があると言う事です。

全額社長個人にすれば、その分、支給された報酬の額に合わせてかかるお金も違いますし、会社に残した場合には法人税等の対策を考えてから決定しなければなりません。

それら細かい内容を考慮した上で、報酬額の決定を行う必要があると言う事を、まずは頭に入れて頂けたらと思います。

例え個人の方を多くしようが、会社の方を多くしようが、結果的にどちらかの支払わなければいけないお金が高くなってしまったとなると、結局損をする事になってしまいます。

この辺りの税金関係につきましても、不安な事があれば、是非プロである税理士などに相談頂ければと思います。