個人事業主が法人成りを考えるべき基準とは？

2018年2月24日

まず、個人事業主が法人成りを考えると言うのは、個人で事業をされていた事業主が、事業等の内容はほとんど変える事なく、法人格を得る事で、株式会社等の法人になると言う事です。

簡単に説明する為に例を上げますと、個人事業主「◯　◯　屋」と言うのが「株式会社◯　◯屋」等に登録し直すと言う事になります。

つまり、株式会社＝法人だと言う認識を持って頂ければと思います。（※法人はその他にもあります）

1.個人事業主と法人では税率に違いがある

始めに、基礎的な部分から解説をしておきましょう。

個人事業主には、個人事業主の税率がされ、法人には、法人の税率が課されます。

そして、その税率を理解した上で、事業としての収益がどうなっているのかを検討する必要があります。

まずは、税率に違いがある事を頭に入れておきましょう。

2. 具体的にどのタイミングで法人成りを考えるのか？

2-1.税金面で見る

1でも紹介があったように、個人事業主と法人では税率に違いがあります。

まずは税金に関する事で見てみましょう！

◆個人事業主に課せられる税金

「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」基本的に、この4つの税金がかかります。

【所得税】

・195万円以下＝5%

・195万円～330万円＝10%

・330万円～695万円＝20%

・695万円～900万円23%

・900万円～1800万円＝33%

・・・と続いてパーセンテージが大きくなって行きます。

◆法人に課せられる税金

「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人特別税」「消費税」「固定資産税」基本的にこの6つの税金がかかります。

【所得税】

・800万円以下＝15%

・800万円以上＝23.9%

では、どちらの方が得なのか？と言うお話になってくるわけですが、ここでは所得税で見てみましょう。

上記のパーセンテージからも分かるように、法人の所得税の方が大変シンプルとなっています。

しかし、税率を見てみると、法人の場合800万円以下の場合は統一して15%なのに対し、個人の場合は細かく分けられています。

数字からもお分かりのように、例えば、個人事業主で所得が695万円～900万円となる場合、23%の所得税がかかりますが、これが法人である場合は、800万円以下の場合、15%で済む計算になります。

これも、個人事業主から法人成りになる1つの目安だと言えるのではないでしょうか。

2-2.税金以外で考える

上記では税金の事について触れていますが、その他に法人成りをするのには、メリットがあります。

例えば、取引先が増えてきた場合や、これから事業を拡大したい場合等、信頼と言う観点においては、株式会社等の名称がついている方が、信頼度が上がる上に金融機関等に対しても有利に事が進む可能性が高まります。

それぞれの事情もあると思いますが、まずは税金面で安くなると言うのは大きなメリットですので、所得がどのくらいあるのか？や、業務内容、そして法人にした時にかかる他の税金面から見て、タイミングを考えられたら・・と言う風に考えます。