「税金」カテゴリーアーカイブ

法人税とか消費税ってどうやって計算されているの?

消費税は、皆さんも普段買い物等をされる際に支払っている税金の事なので、とても身近な税金だと思います。

また、法人税は、消費税に比べると、あまり身近ではないと言う方も多いと思いますが、法人(例えば、株式会社や合同会社等)として経営をしている場合には、この法人税が課せられる事になります。

この2つの、それぞれの計算方法の内訳について見ていきましょう!

1. 法人税の計算方法について

法人税の計算方法は、基本的には非常にシンプルなものです。

【計算式】

課税所得金額 × 法人税率 = 法人税の額

上記が、法人税の額を出す場合に、使われる計算式となっております。

課税所得金額と言う、ちょっと聞き慣れない言葉が出てきていますので、解説をしておきますが、これは課税をする上で、企業の所得とはなるのですが、会社の利益とは別です。

利益は、企業が得た収益から費用を引いた額の事であり、今回の所得に関しては別表計算と言うものを通じて独自に計算した結果、出された金額となっていますので注意しましょう。

また、資本金の額や、課税所得の額によって税率に違いが出る場合があるのですが、ここの部分については法律の改正がよく行われますから、毎回変更がないかどうかチェックしておくと良いでしょう。

ちなみに、普通法人の場合の例ですと、資本金一億円超の法人は、所得金額に対し25.5%となっていましたが、平成27年に法改正が行われており現在の税率は23.9%となっています。

2.消費税の計算方法について

次に消費税の計算方法をご紹介していきます。

【計算式】

売上にかかる消費税額/(課税機関の課税売上高) × 8% -仕入れにかかる消費税額/(課税期間の課税仕入高) × 8% =納付税額
となっております。

現在の消費税率は8%ですから、例えば100円の品物を購入すると、商品代金の8%の金額が課税され、消費者が支払う金額は108円となります。

これらの消費税を受け取った企業側は、その消費税額と、経費にかかった消費税額を差し引きする事で差額を納税する事になります。

また、免税点と言うものがありまして、基準の期間の課税に対する売上高が1000万円以下の場合は、消費税の納税義務が免除される事となります。

こちらの基準期間に関しても、個人事業の場合はその年の前々年度、法人事業はその事業年度の前々事業年度となっています。

3.まとめ

少し難しく思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、単純に上記のような計算式があり、基本的にはそれに合わせて税金の額を割り出し、支払う事になると覚えて頂ければと思います。

領収書とレシートってどうちがうの?

皆さんは日々、買い物をしたり、食事をしたりされると思うのですが、この時にレシートや領収書を貰う事がありますよね。

レシートは、買い物などをした際に自動的にレジの機械等から発行されるような物ですが、領収書の場合は、「領収書を下さい」と言ってわざわざ店員から貰うのが一般的だと思います。

これらの、レシートや領収書には、どのような違いがあるのでしょうか?

また、税務的には、何か違いがあるのでしょうか?

今回は、普段身近に手にするレシートや、言って貰う領収書について解説を行って行きたいと思います!

1.そもそも、レシートと領収書には違いってあるの?

レシートと、領収書の大きな違いと言えば、「誰が領収書を貰ったのか?」について、領収書には記載がありますが、レシートには記載が無いと言うのが、皆さんも1番印象に強い違いなのではないでしょうか?

また、領収書には何に使ったかと言う細かい詳細がないのに対し、レシートにはどのような商品や、料理を食べたのか?等の記載があるのも違いですね。

2.経費の精算としては、どうなるの?

会社勤めや、経営者の方々は、仕事上で使ったお金について、経費で精算する事がよくあると思います。

この経費精算には、一般的には領収書がよく用いられますが、領収書がない場合にレシートだけでは清算することは出来ないのでしょうか?

2-1.税務上必要な証明

まず、結論から申し上げますが、レシートでも経費精算することは可能です。

ただ、税務上必要となるものが決まっているので、下記をご覧下さい。

①領収書を作成した店や会社と、その人の名称

②取引のあった年月日

③取引された品物名やサービス名

④取引内容の金額

以上の4点です。

請求書の場合などは、誰が貰った物なのか等を記載しますが、領収書の場合は省略が認められている為、レシートでも経費精算する事は可能だと言うことになります。

3.三万円以上の領収書ってどうなるの?

領収書に記載される金額が三万円以上の場合は、印紙税法と言う法律があり、収入印紙を貼らなければいけないという決まりがあります。

しかしながら、印紙をもしも貼り忘れた場合であっても、領収書の効力には影響しませんので、特に問題はないと言えるでしょう。

問題が起きるのは、領収書を発行する側となりますから、経費として精算をする側には問題がないと言う事になります。

4.まとめ

いかがでしたでしょうか?

領収書とレシートでは、表記などに違いはあるものの、それらを使って経費精算するには、どちらでも良い事が分かって頂けたかと思います。

是非、日々の精算等にご活用下さい。

マイナンバーの番号って税理士に提出しないといけないの?

皆さんも、マイナンバーについてはご存知の方が多いと思います。

マイナンバーは個人番号とも言われ、平成27年の10月以降に、国民の皆さんに1人ずつ通知されている12桁の番号の事を言います。

マイナンバーは、国内に住民票がある方や、外国籍の方であっても中長期滞在、特別永住者等も付与される番号ですから、日本にいるほとんどの方が持っていると思っていて良いでしょう。

マイナンバー制度が導入された後で、勤務先にマイナンバーの提示や確認を求められた事があると言う人も少なくないのではないでしょうか?

まずは、マイナンバーについての基礎から簡単に解説しておきます。

1.マイナンバーはどんな手続に使うのか?

マイナンバーは、社会保障、税金、災害対策の行政手続きで必要となる番号なのです。

ここでは税金を上げておきますが、「税務当局に提出する申告書、届出書、調書」などに記載されますし、税務当局の内部事務でも使われます。

ですから、マイナンバーが発行されてからは、給与所得の源泉徴収票にマイナンバーの番号が記載されていたり、番号の導入前であれば、源泉徴収票は「A6サイズ」だったのが、記入箇所が増えて形式が新しくなり、番号導入後はA5サイズが採用されておりますので、少し大きくなっています。

では、このマイナンバーを税理士に提出する必要ってあるのでしょうか?

2.マイナンバーの番号の提出は必要か?

まず、国税庁によると、社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入により、平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載と合わせて本人確認書類の提示又は、写しの添付が必要だとされております。

この事から分かるように、税務関係の申告時には、マイナンバーの番号が必要になると言う事なのです。

ですから、結論から言うと、マイナンバーの番号は税理士に提出しなければなりません。

しかし、マイナンバーは特別な事情がない限り、その方が一生使う番号であり、厳重に管理しなければいけない立派な個人情報に該当しますから、取り扱いには十分な注意が必要となるのは、当たり前の事でもあります。

更に、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける時、なりすましを防止する為にも本人確認が義務付けられている為、そちらも合わせて確認を取る事になります。

3.まとめ

税務の申告をする上で、マイナンバーと言う個人番号は必要な事が分かって頂けたと思います。

個人情報を提供するのに抵抗があると言う方も勿論いらっしゃるかもしれませんが、必要としているのは、税理士本人ではなく、国が必要としている為、必要に合わせて番号を知らせるようにしましょう。

支払調書と源泉徴収票の違いとは?

皆さんは、普段「源泉徴収票」と言う言葉は、年末などになると、よく耳にされるのではないでしょうか?

一方、「支払調書」と言う言葉は、あまり聞き慣れないと言う方も結構いらっしゃると思います。

名称が違いますから、それぞれ違う物だと言う事は、想像すれば分かりますが、具体的には、それぞれどのような物なのでしょうか?

では、詳しく見ていきましょう!

1.支払調書って何?

まず、支払調書を理解する上で覚えて頂きたいのが「法定調書」です。

法定調書と言うものは、数としては沢山ありますが、その中の1つが「支払調書」だと言う事を、まずは頭に思い浮かべて頂けると良いです。

また、支払調書自体にも、様々な種類の支払調書が存在しています。

ややこしく感じるかもしれませんが、とにかく、支払調書と言うものは、ある特定の支払いをした事業者などが、その内容の明細を税務署に提出する書類の事だと思って頂ければと思います。

提出する理由としては、支払いを受けた側の方が、「このくらいの支払いを受けていますよ~」と言う事を税務署に申告し、税務署側がそれを照らし合わせる為の物だと思って下さい。

もっと具体的言うと、支払調書に記載される内容としては、「料金や報酬、契約金等」が当てはまります。

また、支払い金額については、基本的に、消費税を含めた金額で考える事になっています。

ただし、源泉徴収義務者が報酬などを支払う場合、支払調書を作成しますが、年間の支払い金額が、規定されている金額より少なかった場合については提出する義務はありません。

2.源泉徴収票とは

上記で申し上げたように、法定調書の中に含まれる物の1つが「源泉徴収票」です。

簡単に言うと、源泉徴収票と言うのは、給料等を支払った側が、その支払った金額や毎月行った源泉徴収の額に対して、それらを証明する書類の事を意味します。

源泉徴収票には3種類あり、「給与所得の源泉徴収票」と、「退職所得の源泉徴収票」、そして「公的年金等の源泉徴収票」がありますが、一般的に重要となるのは1番目の「給与所得の源泉徴収票」です。

3.まとめ

いかがでしょうか?支払調書も、源泉徴収票も、どちらも「法定調書」の中の1つではありますが、違いがある事が分かって頂けたと思います。

ちなみに、従業員を雇っておらず、1人で仕事をしている方個人事業主等の方は、源泉徴収票は関係ありませんので、覚えておくと良いでしょう。

普段聞き慣れない言葉を聞くと複雑に思われる方もいらっしゃると思いますが、慣れるとそこまで難しい内容ではありませんので、少しずつ覚えていきましょう。

たった5分で理解できる源泉徴収の仕組み

皆さんは、年末辺りになると、勤務先等で年末調整を提出し、源泉徴収票と言う紙を貰われていると思います。

この源泉徴収票と、源泉徴収と言うものには違いがあります。

今回は、年末調整をして貰う源泉徴収票ではなく、そもそも「源泉徴収」と言うものが何なのか?について、解説させて頂きたいと思います。

1.そもそも源泉徴収って何?

源泉徴収と言うのは、実は毎月引かれています。

簡単に説明する前に、まずはあなたの毎月の給料明細を見てみて下さい。

「所得税」と言う欄がありますよね?

これが「源泉徴収」の事を意味するのです。

毎月、給料を支払っている雇用主は、従業員に渡す給料の金額から、所得税を天引きし、国に支払っています。

これが源泉徴収なのです。

もう少し違う言い方をすると、「毎月、所得税の仮払いをしている」と言う表現になります。

勤務している方の源泉徴収と言うのは、1年間の収入を予想する事により、収入の金額や、扶養している家族の人数によって金額が予め決められているのです。

この決められている金額を毎月給料の中から所得税として天引きし、雇用されている側の代わりに企業側が税務署に納税しています。

つまり、「あなたの1年間の年収は大体このくらいで、扶養している人数はこのくらいだから、このくらい納めないといけないですよ~」と言う予想された金額が給料から天引きされている事になります。

2.源泉徴収の制度とは?

では次に、この制度自体について解説していきましょう。

上記でも上げている通り、企業側(雇用主)は、雇用されている従業員の給料から、従業員に代わって毎月の給料から所得税を天引きし、国に納税をしています。

この仕組み自体の事を「源泉徴収制度」と言うのです。

ちなみに、実際に給料から天引きをして支払っている企業側(雇用主)の事を「源泉徴収義務者」と呼びます。

源泉徴収義務者との名が付いている通り、この義務を怠ると、処罰されますので、事業主の方は十分に注意することが必要になります。

よくある例で言うと、会社の規模が小さい事や、面倒だから・・・等の理由によって源泉徴収をしない事業主も存在しますが、これは所得税法と言う法律では違反となり、罰せられてしまいます。

義務はあくまでも企業側にあるわけですから、源泉徴収をしていなかった事が発覚してしまった場合には、給料を受け取る従業員側ではなく、源泉徴収義務者である企業側が処罰されますのでご注意下さい。

支払いの期限については、給料を支払った時の翌月10日までとなっています。

この期限までに、しっかりと納める事を忘れないようにしましょう!

法人税っていつ払うの?

法人化されている事業者の場合には、法人税を支払う時期と言うものには決まりが存在しています。

今回は、その法人税に加えて、法人住民税と法人事業税を含めた法人に課せられる税金に関する支払い時期について見ていきましょう。

1.法人税の支払時期はいつ?

法人税の支払時期に関しては、事業年度の終了日の翌日から2ヶ月以内と言う決まりがあります。

この2ヶ月の間に、確定申告と納税を済まさなければならないと言う事になります。

例えば、あなたの会社の決算が3月となっている法人であるのならば、事業年度の最終日は3月31日となりますよね?

その翌日から2ヶ月以内なわけですから、期限は5月31日までということになります。

この間に、税金を納めなければならないと言う事になるのです。

1-2.中間申告と中間納税について

しかし、もしも前年度の法人税(年間)の額が20万円を超えている場合に関しては、事業年度の前半の6か月の分については、前半6か月を経過した日から2ヶ月以内に中間申告と中間納税をしなければならないと言うルールがあります。

つまり、上記の3月決算の法人の例で表すと、前半6か月の事業年度の最終日は9月30日となっていますから、中間申告と中間納税を支払う時期は11月30日までと言う事になるのです。

2.中間申告をする2つの方法

まず1つ目は、前年度の確定年税額を基にして計算する方法である「予定申告方式」です。

そして、2つ目は、事業年度の前半を1つの事業年度とみなす「仮決算」というものです。

この2つの方法は、どちらを選択しても構いません。

どちらの場合であっても、確定申告時には最終的な税金が決定する事になっており、その納税額を支払う事になるのです。

ちなみに、予定申告方式を選択すると、中間納税時に前年度の法人税額を基準とした額を支払う事となり、利益が前年度よりも少ない場合に関しては、税金を多く払う事になってしまうので注意が必要と言えるでしょう。

ただし、この払いすぎた分に関しては、還付と言う形で、確定申告の時に取り戻す事が可能になっています。

また、仮決算の方式を選択された方の場合、年間の確定税額より中間納付税額の金額の方が高くなってしまったとしても、還付を受けられませんので、どちらかと言うと、仮決算の方式を利用される方は、最も注意が必要です。

3.まとめ

少し細かい内容についても触れさせて頂きましたが、法人税の支払う時期はいつか!?と思った時に、とりあえずは決算から2ヶ月以内だと言う風に記憶しておく事から始めましょう。

もし、わからない場合や、不明な点がある場合は、迷う事なく、専門家へ相談される事をオススメします。