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会社設立って自分でやるのか?専門家に頼むのか?どっちがいいの?

会社を設立する場合、不動産のような土地建物などを購入する場合と同じで、「この会社は私のものですよ」と言う証明等の為にも、法務局に登記と言うものを行わなければなりません。

今回は、会社と言う事ですから、個人事業主ではなく、法人である株式会社や合同会社を設立する場合でお話して行きたいと思います。

1.自分で設立の手続きをする場合

ご自身1人で会社の設立をする場合のメリットやデメリットってあるのでしょうか?

まずは、そこの所について見ていきたいと思います。

1-1. メリット
何を言っても、やはりご自身でやると言う事は、専門家に依頼をしないと言う事ですから、依頼料を支払わなくて済む為、コスト面でメリットがある事が大きいでしょう。

また、最初は知識が無かったとしても、必要な物をどのくらい用意すれば良いかについては、法務局に何度か足を運んで確認したり、聞いたりする事で解決する事も可能ですし、一度設立の方法が分かれば、今後違う会社も設立したいと言う場合にも知識がある状態ですからスムーズに事が進むと考えられます。

1-2.デメリット

ご自身で会社の設立をするとなると、様々な物や書類等を用意しなければならない為、これで間違いない!と思って法務局に持ち込んだ時に、書類が足りていなかったり、不備があって受け付けて貰えない場合があると言うデメリットが上げられます。

また、ご自身で手続きをするとなると、専門家にお願いするよりも当然時間がかかってしまいますから、その時間が勿体無いと考える場合でしたら、専門家に依頼するようにしましょう。

更に、法務局や、その他の官公署につきましても、基本的に平日しか空いていませんから、土日しか動けないと言う方は、書類の用意が遅れてしまったり、時間が取れないケースが発生します。

この場合にも、設立までに大幅に時間がかかるケースがありますので、専門家に依頼をかけた方がスムーズとなります。

2.専門家にお願いした場合

専門家ですから、普段から業務として会社設立の仕事をしていますので、依頼をかけてから設立までは、大変スムーズに事が進むと思われます。

そう言った意味では、依頼する料金がかかるのは、コスト面でもデメリットではありますが、個人で設立するよりも、はるかに短い期間で設立できますし、まず不備な無いと言って良いでしょうから、依頼すると言うのも、1つの選択肢だと言えます。

また、ご自身でされる場合では、大体2~3週間時間がかかると言われていますが、専門家にお願いすれば1週間程度で終わる場合もありますから、是非参考にしてみて下さい。

税理士に頼めば年末調整やってくれるの?

皆さんは年末調整という言葉は聞いた事がある方がほとんどなのではないでしょうか?

ご自身が経営者で従業員がいる方は勿論、会社の経理担当の方、または会社に勤められている方や、アルバイト・パート等を経験されている方にとっては、年末辺りになると処理、または提出する用紙の事です。

毎月給料から差し引かれて税金を企業側が代わりに納付しているわけですが、これを払いすぎていた場合等については、年末調整をする事で戻ってくるお金がある場合があります。

この年末調整は、税理士に頼めばやって貰えるのでしょうか?

1. 税理士は年末調整をしてくれるのか?相場は?

答えから申し上げますが、税理士に年末調整を頼むと、やってもらう事が可能です。

各税理士事務所によって相場は違いますが、依頼料は頼まれた人数によって増減し、社員一名辺りにいくら・・と設定している場合もあれば、何名までは2万でその後の人数は一人あたりいくらまで・・等と設定している税理士事務所も存在します。

更に、場合によっては社員の人数が少ないと言う場合、顧問料に含む形で年末調整を行ってくれる税理士も居ます。

料金については、あくまでも目安ですから、最寄りの税理士に相談するか、いつもお願いしている税理士に一度問い合わせて確認を取ってみるといいでしょう。

2.税理士に年末調整を頼むメリットって何?

まず、税理士にお願いするとなると、依頼料が発生する為、頼みたくないなと考える方もいらっしゃると思いますが、年末調整の場合は、税理士にお願いしても、さほどコストがかかるものではありません。

また、年末辺りは企業としても忙しい場合が多いですから、手間を省く事ができるだけではなく、従業員や、経営者本人の時間を割かなくて済む為、合理的だとも解釈できます。

更に、年末調整には期日があるのですが、この期日内に終わっていない場合、金額によっては罰金を取られる可能性も出てきますので、必要かどうかはしっかりとチェックしておきましょう。

勿論、わからない場合は、最寄りの税務署へ相談するか、専門家の税理士をご利用下さい。

3.まとめ

いかがでしょうか?意外だと思われたかもしれませんが、年末調整は税理士にお願いすれば処理してくれますし、年末調整の代行自体、税理士にしか認められていないと言う事実があります。

また、法人以外にも、個人事業主で従業員を雇った場合、年末調整をしようと思っても、今までやった事がなくて、やり方がわからないと言う方もいらっしゃる事でしょう。

その場合も、是非税理士に相談して頂けたらスムーズに手続きの処理が終わると思います。

確定申告は税理士に依頼すると費用はどれくらい?

確定申告と言うのは、様々な方にする可能性がある申告の1つです。

もし、サラリーマンで会社に勤務されている方で、毎年、年末辺りに年末調整をされている方であっても、医療費の控除を受ける為に申告をしたい場合や、副業で稼いでいらっしゃる方も一定の範囲を超える場合は申告が必要となるケースがあります。

また、個人事業主の場合や、会社を経営している法人等については、必要不可欠な申請となりますね。

この確定申告について、ご自身で行わずに、税理士に依頼をかける場合については、どのくらいの費用がかかるかご存知でしょうか?

今回は、それぞれの場面に合わせて、ある程度の相場で解説をさせて頂きたいと思います。

1. それぞれの確定申告の報酬相場

まずは、前書きで解説のあった医療費等の控除について見てみましょう。

これは内容的にも少ない量で済むと考えますので、大体3万円くらいが相場だと言われています。

次に、個人事業主で税理士に確定申告をお願いする場合ですが、これは白色申告をするのか、青色申告をするのかによって、相場に違いがあります。

白色申告の場合ですと、大体5万円~10万円くらいが相場だと言われていますが、青色申告の場合に関しては、白色申告と比べ2倍くらいの報酬が目安となっているようです。

2.青色申告をする時の報酬相場

現代では、基本的に青色申告をされる方が多いと思われますので、年間の売上と、記帳を自分でするのか?代行してもらうのか?に分けて相場を解説してみましょう。

◆年間の売上が500万円未満の場合

・記帳を自分で行う場合・・・5万円程度

・記帳を代行で行う場合・・・10万円程度

◆年間の売上が500万円以上、1000万円未満

・記帳を自分で行う場合・・・7万円程度

・記帳を代行で行う場合・・・15万円程度

◆1000万円以上3000万円未満

・記帳を自分で行う場合・・・10万円程度

・記帳を代行で行う場合・・・20万円程度

◆3000万円以上5000万円未満

・記帳を自分で行う場合・・・15万円程度

・記帳を代行で行う場合・・・25万円程度

◆5000万円以上・・・それぞれの案件ごとに応相談

以上のような数字が青色申告で税理士に報酬を払ってお願いする相場となっているようです。

上記を見てもらうとお分かり頂けるように、年間の売上が上がる程、報酬の相場も比例的に上がっている事がわかります。

ただし、売上が上がる程、経営者のあなたは本業が忙しいと思われますし、自社で雇っている経理担当だけでは追いつかない可能性も考えられますから、報酬の金額として、依頼内容が見合うのであれば、お願いするのも1つの手ですし、その分手間を省く事ができると言う事になります。

税理士のセカンドオピニオンって必要?

近年よく耳にするようになったセカンドオピニオンという言葉があります。

一般的には、病院に通われている方等に、よく使われる言葉として浸透しているのではないでしょうか?

例えば、かかりつけの病院があったとしても、他の検査や相談、客観的な病状のアドバイスを受ける為に、いつも行っている病院とは違う病院へ受診する事を言います。

今回は、このセカンドオピニオンという存在が税理士にも必要なのかどうかについて、様々な視点から解説させて頂きたいと思います。

1.税理士のセカンドオピニオンって?

まず、税理士のセカンドオピニオンってどんなものなのでしょうか?

例えば、契約をしている、若しくはいつも依頼をかけている税理士とは違う税理士に、仕事の相談や依頼をかけたり、コンサルティングを行って貰う事を、税理士のセカンドオピニオンと言います。

つまり、いつも頼んでいる税理士事務所に、少し不安や不満を感じるようになった場合や、顧問契約をしている税理士と契約破棄を考えており、違う事務所を探して顧問契約したいと考える場合等が多くなります。

これは、前書きにもあるように病院のセカンドオピニオンと変わりありませんね。

いつも頼んでいる税理士で事足りるのであれば、セカンドオピニオンは必要ないと考えます。

しかし、この部分に関しては、今の税理士で力不足かもしれないと考えたりする場合等も、同じように依頼料を払うのであれば、問題をより深く解決できるような税理士にお願いするのは必然的な事でもあります。

もちろん、依頼をしたお客様側の情報は、税理士の守秘義務で守られますし、従来からお願いしてきた税理士や、顧問税理士に情報が漏れてしまうと言う心配はありませんから、その点では、何か思う節がある場合は、自由にお願いする事も1つの策だと言えるでしょう。

2.セカンドオピニオンはどこでも頼めるの?

実は、税理士事務所の中には、セカンドオピニオンを断られる事務所も存在します。

例えば、顧問契約している税理士が元々居たとして、不満があり、別の税理士事務所にお願いしようと考えたとします。

しかし、相談するだけであれば受けてくれたりするのですが、実際に顧問契約の話になると、現在の顧問税理士との契約を切ってからにして欲しいと言う税理士事務所もあります。

しかしながら、それとは別で、大々的にセカンドオピニオンとして実績を積んでいる税理士事務所もあります。

お願いするのであれば、一度その辺を確認した上で、相談されてみると良いのではないでしょうか。

クラウド会計に強い税理士と付き合う3つのメリット

皆さんは、クラウド会計ってご存知でしょうか?

そもそも、クラウド会計と言うのは、会計業界においてトピックの1つとなっています。

クラウドと言うのは、インターネットの上で複数サーバーを使う事により、データベースやソフトウェア等を活用できるサービスの事です。

つまり、簡単に言うと、従来のようにPCだけで処理をすると言う方法ではなく、インターネットにおける多くのリソースを使う事でより効率的にする事が可能になっていると言う事なのです。

このクラウド会計は、2012年頃から急激に普及されて始めたと言われており、業務の効率を上げたり、資金繰りをタイムリーに共有できたりする事がメリットとなります。

では、クラウド会計に強い税理士と付き合う事で、どのようなメリットが発生するのでしょうか?

1. 経費が大幅に削減できる

何と言っても、最大のメリットとしては大幅な経費が削減できると言う点にあります。

例えば、クラウド会計に弱い税理士に頼っていたり、入力をアウトソーシングしてきた企業にとっては、クラウド会計に強い税理士にお願いする事によって、それまでかかっていた手数料等の経費がゼロになった事案もあります。

入力量が膨大な場合、その分時間がかかったり、その処理をする為に雇わなければならない人件費や経費等がかかってきます。

これらをクラウド会計に強い税理士にお願いする事によって、クラウド会計を導入し、大幅なコストダウンを狙う事が可能となるのです。

つまり、クラウド会計に強くない、若しくは詳しくない税理士は、時代遅れと言っても過言ではないと表現できるのではないでしょうか。

2. 迅速な経営判断が可能となる

従来の方法であれば、税理士から試算表が出されるのに1か月を要するなんて事もざらにありましたが、クラウド会計を導入する事で試算表の作成に時間がかからなくなる為、早く提供される分、迅速な経営判断が可能になると言うメリットがあります。

場合によっては、月末時に当月分の試算表を作る事だって出来るのです。

3. 手数料が安くなる可能性がある

それぞれ税理士事務所にもよると思われますが、クラウド会計を導入していない場合と導入している場合であれば、担当する職員が対応できる会社の数が多くなるのが一般的です。

クラウド会計を導入する事で、手間がかからない分、対応できる時間が増える可能性が高まるからです。

その分、手間も省けていると言う事ですし、支払う手数料としても従来の金額より低く設定されている可能性があると言うメリットが伺えます。

4.まとめ

その方々によって、クラウド会計にはメリット・デメリットはありますが、簡単になると言う意味では導入を検討してみても良いでしょうし、それにはクラウド会計に強い税理士と付き合いをしている方がメリットになる事は間違いないでしょう。

5分で資金繰り表がわかる、つくれるようになる

まず、皆さんは資金繰り表ってご存知でしょうか?

会社を経営されていない方等にとっては、「聞いたことない」「何の事だろう?」と思われる方もいらっしゃると思います。

少しだけ、想像してみて下さい。

例えば、主婦の方等が使われている家計簿がありますよね?

これには、その月の給料や、食費、光熱費等、収入や支出、そして貯金できた額等を記載すると思います。

これと同じように、会社を経営していく中では、その日や、その月にあった出入金等の記載をした物があり、これが「資金繰り表」と言われるものになるのです。

言わば、その会社の経営自体の羅針盤としての資料だと言う事もできるでしょう。

では、具体的に資金繰り表をもっと詳しく理解し、つくれるようになるにはどうすれば良いのでしょうか?

1. 一般的な資金繰り表

資金繰り表と言うと、一般的には1か月ごとに管理するスタイルを取っている表を現します。

そこには、年度や月が掲載されており、細かい項目に分けて記入できるようになっています。

◆前月繰越
◆経常収支
・経常収入→(現金売上・売掛金回収・手形期日入金・雑収入)
・経常支出→(買掛金支払・手形期日決済・人件費・諸経費・支払い利息)
◆経常外収支
・経常外収入→(固定資産売却・借入金調達)
・経常外支出→(固定資産購入・借入金返済)
◆収支週不足
◆次月繰越
文字だけで見ると、少しわかりづらいのですが、基本的にこのような項目があり、それぞれに合わせて記入や入力を行うものになります。

簡単に言うと、どのくらいの売上があって、どのくらい支払うものがあり、どのくらい借金があるか・・?等をまとめた表ですね。

2.どうやって作れば良いのか?

では、上記の表をどうやって作成すれば良いのでしょうか?

まずは、Excel等を用いて、ご自身でオリジナルの表を作る事もできます。

これであれば、自分でも記入しやすくなりますし、どの項目がどこにあるのか?等が一目瞭然となりますから、管理がしやすいと言うメリットがあります。

次に、インターネットからフォーマットをダウンロードする等し、使用する方法です。

インターネットで検索して頂ければわかりますが、今は色々なサイトにダウンロードできる場所がありますし、近年は金融機関のホームページでも公開されているケースがありますので、参考にしてみて下さい。

また、ダウンロードした物をオリジナルにアレンジする事もできますので、まずはご自身がわかりやすい方法で始めてみると良いと思われます。