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起業するときって登記って必要なの?

個人事業主として起業したり、法人として株式会社や、合同会社などを起業する場合は、登記って必要なのでしょうか?

1.そもそも登記って何?

まず、聞き慣れない言葉だと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんので、登記すると言う事について、少し解説しておきましょう。

登記と言うのは、簡単に表現すると、「登録して記す事」だと思って頂ければと思います。

わかりやすい例で言うと、あなたが家を購入するとします。

その家と言うのは、土地や建物が対象となるわけですが、ただ単純に売主から家を購入し、その対価をしてお金を払う、又は銀行等でローンを組むと言うだけでは、表面的には、契約のやり取りで、あなたの家となりますね。

しかし、そこには、あなたの家であると言う証明をしなければなりません。

そうしなければ、例え契約書があったとしても、全く知らない見ず知らずの人に、自分が購入した家の事を「これは私の家だ!」と主張されても、証明が出来ない為、対抗する事が難しくなります。

そこで、法務局により、その家が自分の物である!と登記する事によって、外部にも証明する事ができるのです。

これと同様に、会社を起業する場合についても、「この会社は私の物です」と登録する場合があります。

この事を、起業の際の登記だとイメージして頂ければ良いでしょう。

2. 登記の必要性は、会社の形態によって分かれる

起業するからと言って、全ての形態に登記が必要とされるわけではありませんので、それぞれで解説していきます。

2-1.個人事業主の場合

実は、個人事業主として起業する場合には、上記にある登記は必要とされておりません。

しかし、ここで勘違いしがちなのが、登記は必要ないのですが、商号登記と言う制度があります。

例えば、個人事業主でお店を構える場合、個人名ではなく屋号を付けられる方もいます。

この屋号は、必ず付けなければならないものではなく、開業の届を出す書類の欄に、屋号の記入箇所はあるものの、記入せず空欄で出しても構いませんし、途中で屋号を付けても確定申告する際に屋号とした名を記入すれば変更は簡単です。

ただ、将来的に法人化を考えている場合には、事前に屋号を商号登録していると、後々役に立つケースもあります。

屋号と言うのは、簡単に付けられますが、商標登録のような拘束力はありません。

ですから、後に法人化を考えている場合には、商号登記をしていると、他の会社等と同じになる事がなく、法人化をする時に問題が起きる可能性が低くなります。

せっかく付けた屋号を、別の会社も名乗っているとなると、法人化する際には変更を考えなければならない為、商号登記をすると言う手もあると言う事なのです。

2-2.株式会社や合同会社の場合

法人形態となる、株式会社や合同会社の場合においては、起業する際に、必ず登記をする事が必要となります。

必要な書類と合わせて法務局に届け出を行い、承認されれば、無事に起業する事が可能です。

ちなみに、許可が降りる日が設立した日ではなく、届を事前に出した日が、最終的に日付を遡って、起業した日と言う事になります。

税理士と契約する3つのメリットとは?

税理士と契約すると言う事は、原則的には顧問契約をすると言う事になります。

税理士が、顧問として企業と契約する事により、企業側としては税理士に税務関係のあらゆる仕事を代わって行ってもらう事が可能となります。

その税理士と顧問契約をする上で発生するメリットとは、どのようなものがあるのでしょうか?

1. 手間を省く事が可能となる

普段、企業を運営している経営者にとっては、通常の事業活動がありますから、税務のプロではありませんし、その業務を税理士に頼まなくても誰でもできると言った簡単なものでもありません。

会社を運営し、経営していると言う事は、その会社の業務を行い、利益を出したりする事に専念できる環境を整えることが理想的です。

会社を運営する上で、どうしても避けられないのが、決算や確定申告等の、税務に関する事になります。

これらの事について、顧問契約をしていると、税務関係の事に関しては税理士が代わりに様々な処理を行ってくれます。

ですから、余計にかかってしまう手間も省けますし、時間も有効に使う事ができると表現できるでしょう。

2. 節税対策が取れる

税理士は、税務におけるプロですから、税務関係の事は基本的に何でも知っています。

経営者の中には、経営の仕方は誰よりも知っていたとしても、税金面では節税をする方法は知らない又は実際の節税方法がよくわからないと言う方も多くいらっしゃいます。

そこで、税理士と顧問契約を結ぶ事により、節税に対する様々な対策が取れると言う点が、顧問契約のメリットとなります。

また、税理士が税務の処理を行う事で、間違いが起きなくなりますから、申告等もスムーズになります。

もし知識がない方が、わからない状態で申告し、不備等があって、受けられるはずだった控除等が受けられなくなったとなると、マイナスになってしまいますから、それらのリスクも減らす事が可能となるでしょう。

3.相談に乗ってもらえる

今は、税理士と言っても、企業が経営をしていく上で様々なアドバイスが出来るような税理は沢山います。

また、いきなり困った事が起きた場合でも、顧問契約をしていれば、その場で連絡することですぐに解決したり、対処が可能ですから、そこも税理士と顧問契約をする上ではメリットだと言えます。

普段から相談する事が可能ですから、後々不備が起きる可能性も、勿論の事ながら低くなりますし、安心して業務を行う事ができると表現できるのではないでしょうか。

また、税理士は、税務関係以外にも、様々な士業と関わりを持っている場合もありますから、税務以外で問題が起きた時でも、様々な相談に乗ってくれる事でしょう。