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役員報酬の決め方と注意点とは?

会社の役員に対して、給与とは異なる形で役員報酬と言うものが支給されます。

この報酬の額を決定する際に、注意する事や、決め方はどのようにすれば良いのでしょうか?

今回は、この役員報酬について見ていきましょう!

1.役員報酬が少ないと税金が高くなる?

役員報酬と言うのは、経営を行う上で、戦略としては重要な部分となります。

役員報酬は、会社から社長を含めた役員個人に支払うものであり、報酬の金額を決めると言う事は、会社側か?社長側か?どちら側の手元に資金として残すかどうかを決定する事になるのです。

この金額によっては、納めなければならない納税額に違いが出てきます。

会社を経営している場合、利益の額によって、会社自体への税金がかかります。

例えば、利益が500万円あったと仮定して計算するとします。

この場合、わかりやすく分けて3つの状態が考えられます。

①役員報酬を0円にして、全額会社の手元に資金を残した

②逆に全てを役員報酬にして、会社の手元は0円にした

③役員報酬として半分貰い、もう半分は会社の利益にした

シンプルな説明をすると、上記のような状況が発生します。

もし、①の場合にすると、事業拡大等によって融資を考えている場合においては、会社の返済能力がある状態に近づけられる為、この選択をするのも1つの手です。

次に、②の場合ですが、社長本人が、個人的に住宅ローンを組みたい場合等に有効です。

ただ、この場合では、計算上社会保険の保険料が高くなると言うデメリットがあります。

そして最後に③の場合は、半分ずつですから、それぞれ、個人にかかるお金と法人税額をそれぞれで計算する事になります。

2.まとめ

少しわかりにくいと思うのですが、役員報酬は全額自分に支給しても良いですし、逆に会社に全額残す形にしても良いです。

また、半分にしたり、状況に合わせて比率を変えたりする必要があると言う事です。

全額社長個人にすれば、その分、支給された報酬の額に合わせてかかるお金も違いますし、会社に残した場合には法人税等の対策を考えてから決定しなければなりません。

それら細かい内容を考慮した上で、報酬額の決定を行う必要があると言う事を、まずは頭に入れて頂けたらと思います。

例え個人の方を多くしようが、会社の方を多くしようが、結果的にどちらかの支払わなければいけないお金が高くなってしまったとなると、結局損をする事になってしまいます。

この辺りの税金関係につきましても、不安な事があれば、是非プロである税理士などに相談頂ければと思います。

良い税理士に共通する3つの特徴

税理士と顧問契約を考えたり、税理士を頼りたい場合に、まず考えるのが「良い税理士を選びたい」と言う事ではないでしょうか?

この良い税理士に共通する特徴としては、どのような事が上げられるのでしょうか?

また、あなたにとって良い税理士とはどのような事なのか?と言う視点からも、少し考えて頂ければと思います。

1.まずはニーズに合うのかどうか?で考える

何と言っても、まずは依頼をするクライアント側と、頼む税理士の相性が重要になると思われます。

例えば、良い税理士だよ!と紹介されたとしても、性格的に合わなかったり、求めている事をしてくれない、もしくは求めていない事までお節介をやく・・となると、これはクライアントにとって、ニーズが合っている税理士だとは言えません。

まずは、あなたが求めているニーズに、その税理士が該当しているのかどうか?から考える必要があります。

人付き合いも同じですが、クライアントと税理士も、人との繋がりですから、相性と言うものは必ず出てきます。

良い税理士と言うより、自分に合った税理士が結果的に良い税理士だと表現できるのではないでしょうか?

2.報酬額とサービス内容について

次に、一般的な税理士としての解釈で述べたいのですが、2人の税理士が居たとして考えてみましょう。

A税理士と、B税理士はサービス内容も、対応の仕方も同じです。

しかし、A税理士に支払う顧問料より、B税理士に支払う顧問料の方が高いとします。

こうなると、同じサービスを提供してくれて、対応も満足であるにも関わらず、わざわざ後者のB税理士を選択する意味がありません。

この辺りの内容や、サービスとしてどこまでやってくれるのか?については、契約をする前段階から見極める必要があると言えるでしょう。

クライアントも事業を行っており、少しでもコストを抑えたいのは当然の事ですから、法外な顧問料や依頼料を取るような税理士は選ばない方が良いでしょう。

3.税理士はサービス業だと認識がある

税理士と言うのは国家資格であり、「士」と言う士業の分野の有資格者です。

一昔前でしたら、税理士の事を「先生」と呼ばせる方も結構いらっしゃったのではないでしょうか?

しかし、この税理士に溢れる現代で、そのような立ち位置だと考える税理士は時代遅れだと表現する事もできます。

税理士は、依頼されている内容に対して、業務を遂行する事で報酬としてお金を頂きますが、あくまでもサービス業です。

その事を理解していない税理士は、良い税理士だとは言いづらいのではないでしょうか。

4.まとめ

以上、良い税理士について3つの特徴を上げてみました。

是非、税理士との顧問契約や、依頼を考えている方は参考にして頂けたらと思います。

税理士の月時訪問って本当に必要?

まず、税理士の月時訪問ってご存知でしょうか?

月時訪問と言うのは、税理士が顧問契約を行っているクライアント企業側へ毎月訪問し、月の単位によって売上数や会計データ等のチェックを行う事を言います。

この月時訪問と言うのは、本当に必要なのでしょうか?

1.今の税理士業界における現状

実は、一昔前までであれば、月時訪問ではなく、1年に一度だけの決算時期だけに訪問すると言う税理士が多い傾向にありました。

しかし、時代の流れと共に、景気が悪化し、決算時期だけではなく、業績を管理する為に月次決算をする税理士が増えてきたのです。

これは、税理士の存在意義を見直す動きでもありました。

このような背景から、現在では月次訪問をするのが普通であると言う税理士が増えていると言うのが現在の実情です。

この月次訪問は、実際には、必要なのかどうかについて、もっと詳しくみていきましょう。

2. クライアントによる?

月時訪問は、毎月一回クライアント先へ出向き、チェック等を行う事だと述べましたが、これは実際には、必要だと考えなければならない企業と、そうではない企業に分かれると思われます。

例えば、クライアント先が、ほとんど休みがない状態や、多忙な場合、数字の管理をする事まで手が回っていないと言うケースがあります。
この場合は、顧問税理士として、しっかりと出向いて管理やチェックをする必要が出てきますし、その他にも、税務関係について知識あまりない企業や、経理担当者を雇っていない場合等においても、出向く必要性が出ると思われます。

一方、クライアントによっては、しっかりとした経理担当者が存在し、現在よく使われている会計ソフト等をうまく利用する事によって、しっかりとした管理がなされている場合においては、必ずしも月時訪問が必要だとは言い切れない可能性が出てきます。

ここで大切になってくる事と言うのは、月時訪問をする事が単純な数字チェックだけを行う為に出向くだけなのであれば、必要、不必要が出てくると言う事です。

しかし、顧問税理士として、それだけやっていれば良いと言う事ではないと考えます。

チェックをする為だけに訪問するのではなく、事業の経営状態や、ビジネスの実態等を把握したり、問題がある場合にアドバイスを行ったり、提案をする為に月時訪問をすると言う事も必要です。

ただし、付き合いが長くなってきて、クライアント側も毎月来なくてもネット上でやり取りができるクラウド型の会計ソフトも出ていますから、必要に合わせて訪問すると言うスタイルを取るケースもあるでしょう。

ただし、忙しいクライアントであれば、何にどのくらい経費を使ったか?等を月を過ぎれば記憶から無くなってわからない!と言う事態にもなりかねませんから、訪問に関してはクライアントとよく話し合って決定する必要があると言えるのではないでしょうか。

税理士を変更するベストなタイミングや注意点

現在税理士と顧問契約を結んでいたり、契約をしていなくても、いつも依頼している決まった税理士がいると言う企業は結構あると思われます。

この税理士を変更したい、もしくは、顧問契約を破棄して新しい税理士にしたい!と思われる企業も沢山あると思います。

この変更について、ベストなタイミングや、注意すべき点とはどのような事が上げられるのでしょうか。

1.税理士を変更したい理由と注意点

まずは、税理士を変更したいと考えるにも理由があると思います。

この理由を明確にしなければ、他の税理士にお願いしても、問題や不安を解決できず、変更した意味がなかったと言う結果になっては困りますから、先にどうして変更したいのかを、再度見極めてみましょう。

変更したいと思う理由としては様々な事情が上げられますが、まず1つ目は、顧問料が高いと言う理由によるものです。

現在は世の中に沢山の税理士がいますが、場合によっては相場の金額より高く見積もって顧問契約料を取っている税理士がいます。

事業を運営していく上でも、資金は必要ですし、なるべく安い値段で同じ仕事をして貰えるのであれば、変更した方が、メリットがあるでしょう。

また、2つ目として上げられるのは、対応力です。

例えば、月に一度だけ来て帳簿等を確認しただけで帰ってしまい、相談したい事や税務関係の不安等がある場合に話を聴いて欲しいと思う事もあるでしょう。

この場合、顧問税理士として最低限の仕事だけをこなしているようでは、不満の素となってしまいます。

また、税務に関する事だけではなく、経営をしていく中であらゆる相談に乗って欲しいと希望される場合もあるでしょうし、企業が成長していく上で、税理士に対するニーズに変化が生じる場合もあります。

これらの事情を把握した上で、今抱えている問題から、変更した事でよりプラスとなる結果になるような税理士選びをする必要があります。
まずは、新しい税理士を選ぶ時、今の問題を解決できる税理士であるのかどうかを見定めるように、注意しながら探す必要があると言えるでしょう。

2.変更するタイミングについて

次に、税理士の変更を考える具体的な目安について解説します。

◆まずは、上記でも上げていますが、会社の成長と共に、税理士へのニーズに変化があった時に、変更を考える時期だと考えます。

◆次に、経営者の変更です。社長が代替わりした場合や引き継ぎがあった場合等に、再検討してみるのも1つの手です。

◆その他に、担当していた税理士が変更になった場合です。それまで担当していた税理士と全く同じ対応をしてくれるとは限りませんから、このタイミングで変更を検討する事も良いと思われます。

以上のような事を踏まえて、変更する事で結果的にプラスとなるように検討しながら考えていきましょう。

個人事業主?会社設立?独立前に考えておくべきこと

ある一定の経験を積んで、自分で独立したい!や、会社を設立したいと考えられる方は結構いらっしゃるのではないでしょうか?

この時、法人形態の株式会社や合同会社を選択される方もいれば、まずは個人事業主から始められると言う方もいらっしゃると思います。

勿論、結論を出すのは、ご本人次第となりますが、個人事業主と法人として会社を設立する前に、どちらが良いのか全体的な視点で見てみたいと思います。

1.具体的に個人事業主と会社設立どう違うのか?

1-1.設立の費用が違う

まず、一般的に皆さんが最初に考える事となるのは、設立に関する費用や、手間等ではないかと考えます。

現実、法人を立ち上げようとする場合に比べると、個人事業主として事業を始める方が圧倒的に手間もお金もかからないのは事実ですし、法人となれば、様々な書類が必要であったり、登録するにも費用がかさみます。

費用面で見るのであれば、圧倒的に個人事業主として事業を始められた方が良いでしょう。

1-2.信用面で考える

個人事業主は、個人で経営を行いますから、法人等の株式会社や合同会社等の名称は付きません。

個人事業主は一般的に屋号と言うお店の名前のような物が登録される事になります。

ここで考えられる事は、信頼度としては、圧倒的に個人事業主よりも、株式会社や合同会社等の法人形態の方が有利だとされています。

今後行ないたい事業内容にもよりますが、取引先等の事情を考えて信頼度を上げておきたいと思うようであれば、株式会社や合同会社を考えてみるのも1つかもしれません。

また、個人事業主と、法人では支払う税金面に違いがあります。

この点においても、最初からある一定の収入を見込んでいる場合においては、最初から法人として始められるのも良いのではないでしょうか?

1-3.将来的に法人を考える

次に、始めは事業内容が軌道に乗るまでは、不安定な状態が予測されますから、手軽に始められる個人事業主として起業し、後に売上が上がってきたりするようであれば、その段階で法人化する事を考えると言うケースもあります。

個人事業主であっても、利益がどんどん多額になってくると、法人化した方が、税金面で節税できる可能性があるからなのです。

2.まとめ

個人事業主にしても法人で事業を行うにしても、これらを決定するのはご本人次第とはなりますが、される事業内容や、とりあえずは事業開始から半年を目処にして、運営がどのようになるのかをイメージしておくと良いでしょう。

これらの事を是非参考にして頂き、あなたにとって最善となる方法で起業しましょう。

起業するときって自宅・事務所どっちがいいの?

起業する際には、どこがその会社の住所なのかについて、登録をする必要があります。

私達のような個人には、どこに住んでいるか?と言う住民票があるのと同じで、会社を起業する場合にも、その会社の住所を登録する事になるのです。

この際、まずは自宅で起業を考えるのか?はたまた事務所やテナント等を賃貸する事で起業をするのか?どちらが良いのか?について、起業時と言う観点から解説させて頂きたいと思います。

1. まずは起業する業種で考えてみよう!

今は、一昔前であれば、自宅ではなく、どこかに事務所を開設するスペース等を賃貸して事業を行うのが一般的だと思われていたような業種でも、インターネットの普及などにより、どこにいてもお客様の対応がしやすい時代となった為、事務所を構えるスタイルを取らず、自宅の住所を登録して起業される方も増えてきています。

しかし、業種によっては、店舗等で接客をする方が良い業種も沢山ある為、まずはあなたが起業される会社の事業内容がどのようなスタイルで、業種は何になるのかどうかについて、考えてみる必要があると言えるでしょう。

場合によっては、自宅よりも、店舗や事務所を構えた方が良いと考える場合もあるでしょうし、自宅で十分だと言うケースもありますから、どちらが良いと言うよりは、まずはあなたが起業する業種などで判断する必要があります。

2. 自宅で開業した方がお得?

起業した際、初月から安定した売上を上げる事ができれば問題ないかもしれませんが、事業として会社を軌道に乗せるまでには、最低でも半年程度の期間を見ておく事が一般的です。

この場合、どうしてもリスクとして起きてしまうのが、事務所を借りている場合の賃貸料金です。

賃料と言うのは、毎月大家さんに支払わなければなりませんし、例え会社の売上がどうであったとしても、借りている以上は家賃を支払う必要があるのです。

勿論、その事を見越した上で、起業前に一定の資金を用意できていると言うのであれば、事務所を賃貸する事を考えても良いでしょうが、不安がある場合で、自宅で開業できる!と言うのであれば、まずは最初自宅から開業して、儲けが出て安定するようになってから、実際に事務所を構えると言うスタイルを取っても良いと思われます。

ただし、事務所を借りる事が絶対的にマイナスだと言い切る事もできません。

人によっては、毎月支払う物があるからこそ、より頑張れると言った方も居るでしょうから、自宅開業と事務所を賃貸しての開業のどちらが正しいと言う答えはありません。

大切な事は、起業した後のイメージをしっかりと持ち、どうするべきかを、その方その方で判断する必要があると言う事なのです。