税理士と顧問契約を考えたり、税理士を頼りたい場合に、まず考えるのが「良い税理士を選びたい」と言う事ではないでしょうか？

この良い税理士に共通する特徴としては、どのような事が上げられるのでしょうか？

また、あなたにとって良い税理士とはどのような事なのか？と言う視点からも、少し考えて頂ければと思います。

1.まずはニーズに合うのかどうか？で考える

何と言っても、まずは依頼をするクライアント側と、頼む税理士の相性が重要になると思われます。

例えば、良い税理士だよ！と紹介されたとしても、性格的に合わなかったり、求めている事をしてくれない、もしくは求めていない事までお節介をやく・・となると、これはクライアントにとって、ニーズが合っている税理士だとは言えません。

まずは、あなたが求めているニーズに、その税理士が該当しているのかどうか？から考える必要があります。

人付き合いも同じですが、クライアントと税理士も、人との繋がりですから、相性と言うものは必ず出てきます。

良い税理士と言うより、自分に合った税理士が結果的に良い税理士だと表現できるのではないでしょうか？

2.報酬額とサービス内容について

次に、一般的な税理士としての解釈で述べたいのですが、2人の税理士が居たとして考えてみましょう。

A税理士と、B税理士はサービス内容も、対応の仕方も同じです。

しかし、A税理士に支払う顧問料より、B税理士に支払う顧問料の方が高いとします。

こうなると、同じサービスを提供してくれて、対応も満足であるにも関わらず、わざわざ後者のB税理士を選択する意味がありません。

この辺りの内容や、サービスとしてどこまでやってくれるのか？については、契約をする前段階から見極める必要があると言えるでしょう。

クライアントも事業を行っており、少しでもコストを抑えたいのは当然の事ですから、法外な顧問料や依頼料を取るような税理士は選ばない方が良いでしょう。

3.税理士はサービス業だと認識がある

税理士と言うのは国家資格であり、「士」と言う士業の分野の有資格者です。

一昔前でしたら、税理士の事を「先生」と呼ばせる方も結構いらっしゃったのではないでしょうか？

しかし、この税理士に溢れる現代で、そのような立ち位置だと考える税理士は時代遅れだと表現する事もできます。

税理士は、依頼されている内容に対して、業務を遂行する事で報酬としてお金を頂きますが、あくまでもサービス業です。

その事を理解していない税理士は、良い税理士だとは言いづらいのではないでしょうか。

4.まとめ

以上、良い税理士について3つの特徴を上げてみました。

是非、税理士との顧問契約や、依頼を考えている方は参考にして頂けたらと思います。

まず、税理士の月時訪問ってご存知でしょうか？

月時訪問と言うのは、税理士が顧問契約を行っているクライアント企業側へ毎月訪問し、月の単位によって売上数や会計データ等のチェックを行う事を言います。

この月時訪問と言うのは、本当に必要なのでしょうか？

1.今の税理士業界における現状

実は、一昔前までであれば、月時訪問ではなく、1年に一度だけの決算時期だけに訪問すると言う税理士が多い傾向にありました。

しかし、時代の流れと共に、景気が悪化し、決算時期だけではなく、業績を管理する為に月次決算をする税理士が増えてきたのです。

これは、税理士の存在意義を見直す動きでもありました。

このような背景から、現在では月次訪問をするのが普通であると言う税理士が増えていると言うのが現在の実情です。

この月次訪問は、実際には、必要なのかどうかについて、もっと詳しくみていきましょう。

2. クライアントによる？

月時訪問は、毎月一回クライアント先へ出向き、チェック等を行う事だと述べましたが、これは実際には、必要だと考えなければならない企業と、そうではない企業に分かれると思われます。

例えば、クライアント先が、ほとんど休みがない状態や、多忙な場合、数字の管理をする事まで手が回っていないと言うケースがあります。
この場合は、顧問税理士として、しっかりと出向いて管理やチェックをする必要が出てきますし、その他にも、税務関係について知識あまりない企業や、経理担当者を雇っていない場合等においても、出向く必要性が出ると思われます。

一方、クライアントによっては、しっかりとした経理担当者が存在し、現在よく使われている会計ソフト等をうまく利用する事によって、しっかりとした管理がなされている場合においては、必ずしも月時訪問が必要だとは言い切れない可能性が出てきます。

ここで大切になってくる事と言うのは、月時訪問をする事が単純な数字チェックだけを行う為に出向くだけなのであれば、必要、不必要が出てくると言う事です。

しかし、顧問税理士として、それだけやっていれば良いと言う事ではないと考えます。

チェックをする為だけに訪問するのではなく、事業の経営状態や、ビジネスの実態等を把握したり、問題がある場合にアドバイスを行ったり、提案をする為に月時訪問をすると言う事も必要です。

ただし、付き合いが長くなってきて、クライアント側も毎月来なくてもネット上でやり取りができるクラウド型の会計ソフトも出ていますから、必要に合わせて訪問すると言うスタイルを取るケースもあるでしょう。

ただし、忙しいクライアントであれば、何にどのくらい経費を使ったか？等を月を過ぎれば記憶から無くなってわからない！と言う事態にもなりかねませんから、訪問に関してはクライアントとよく話し合って決定する必要があると言えるのではないでしょうか。

現在税理士と顧問契約を結んでいたり、契約をしていなくても、いつも依頼している決まった税理士がいると言う企業は結構あると思われます。

この税理士を変更したい、もしくは、顧問契約を破棄して新しい税理士にしたい！と思われる企業も沢山あると思います。

この変更について、ベストなタイミングや、注意すべき点とはどのような事が上げられるのでしょうか。

1.税理士を変更したい理由と注意点

まずは、税理士を変更したいと考えるにも理由があると思います。

この理由を明確にしなければ、他の税理士にお願いしても、問題や不安を解決できず、変更した意味がなかったと言う結果になっては困りますから、先にどうして変更したいのかを、再度見極めてみましょう。

変更したいと思う理由としては様々な事情が上げられますが、まず1つ目は、顧問料が高いと言う理由によるものです。

現在は世の中に沢山の税理士がいますが、場合によっては相場の金額より高く見積もって顧問契約料を取っている税理士がいます。

事業を運営していく上でも、資金は必要ですし、なるべく安い値段で同じ仕事をして貰えるのであれば、変更した方が、メリットがあるでしょう。

また、2つ目として上げられるのは、対応力です。

例えば、月に一度だけ来て帳簿等を確認しただけで帰ってしまい、相談したい事や税務関係の不安等がある場合に話を聴いて欲しいと思う事もあるでしょう。

この場合、顧問税理士として最低限の仕事だけをこなしているようでは、不満の素となってしまいます。

また、税務に関する事だけではなく、経営をしていく中であらゆる相談に乗って欲しいと希望される場合もあるでしょうし、企業が成長していく上で、税理士に対するニーズに変化が生じる場合もあります。

これらの事情を把握した上で、今抱えている問題から、変更した事でよりプラスとなる結果になるような税理士選びをする必要があります。
まずは、新しい税理士を選ぶ時、今の問題を解決できる税理士であるのかどうかを見定めるように、注意しながら探す必要があると言えるでしょう。

2.変更するタイミングについて

次に、税理士の変更を考える具体的な目安について解説します。

◆まずは、上記でも上げていますが、会社の成長と共に、税理士へのニーズに変化があった時に、変更を考える時期だと考えます。

◆次に、経営者の変更です。社長が代替わりした場合や引き継ぎがあった場合等に、再検討してみるのも1つの手です。

◆その他に、担当していた税理士が変更になった場合です。それまで担当していた税理士と全く同じ対応をしてくれるとは限りませんから、このタイミングで変更を検討する事も良いと思われます。

以上のような事を踏まえて、変更する事で結果的にプラスとなるように検討しながら考えていきましょう。

まず、社員を雇用した場合においては、給与を支払いますから、その給与から源泉徴収を天引きする義務が発生します。

この税金の事を、「源泉所得税」と言います。

もしも、始めて従業員を雇った場合等においては、どのように手続きしたら良いか？または支払ったら良いのか？がわからないと言う方もいらっしゃると思うので、今回はこの源泉所得税と、手続きについて解説させて頂きたいと思います。

1.源泉徴収には義務がある？

今まで勤務等をされていた経歴がある方にとっては、わかりやすいと思うのですが、毎月貰う給与明細の内訳に、所得税と言う項目があったと思います。

これは、毎月貰う給与の中から天引きされていますね。

逆に、給与を支払う側である事業主側は、従業員に支給する給与の中から源泉徴収を行わなければなりません。

この源泉徴収を行う事業主側の事を「源泉徴収義務者」と言います。

つまり、所得税法と言う法律によって、給与を支払う側となる事業主は、所得税と言う税金を毎月源泉徴収する義務があると言う事なのです。

2.源泉所得税の手続きをするには？

次に、手続きの方法について解説を行ないたいと思います。

まず、給与を支払うべき社員等を雇う場合には、「給与支払事務所」と言うものを開設しなければなりません。

また、帳簿を備え、源泉徴収した税金の金額を管理したり、納付をする必要があります。

ちなみに、個人事業主として青色事業専従者を雇う場合についても同様となります。

会社の設立をする際、従業員を雇う前提がある場合においては、設立と同時に開設手続きをされていると良いでしょう。

国税庁の情報によりますと、開設の事実があった日から1か月以内に提出し、届出書一部を作成した上で、提出先に持参するか、送付するようにとされております。

参考URL

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

また、事務所を移転した場合や、廃止した場合についても届出は必要ですので、頭に入れておきましょう。

それぞれの提出先については、給与支払い事務所の所在地がある所轄の税務署へ提出する事になり、手数料に関しては不要となっております。

3. 天引きしなかったら、どうなるのか？

もし、給与からの天引きをしなかった場合はどうなるのでしょうか？

そもそも、給与から税金の天引きをする義務は、給与を支払う会社に負わされております。

この事を知らずに、会社が給与を支払った場合、本来給与を貰う側が支払うべきであった税金を、会社側が肩代わりする事になってしまいますから、間違いなく源泉徴収するようにしましょう。