法人化するにはどれくらいの費用がかかるの?

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法人化するにはどれくらいの費用がかかるの?

会社の種類に関する別記事においては、4種類の会社を紹介していますが、ここでは、一般的に個人事業主や、起業される方が、設立される確率が高い「株式会社」と「合同会社」について解説させて頂きたいと思います。

1.株式会社の場合

会社を法人化、もしくは新規で設立する中で、最も多い法人形態が「株式会社」だと言われています。

株式会社の特長としては、株式を発行する事で運営に関する資金調達ができる事でもあります。

この株式会社を設立する為には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?

1-2.株式会社の登記に必要な費用

◆登録免許税

資本金の金額に0.7%をかけた金額(資本金 × 0.7%)が登録免許税としてかかります。(15万円に満たない場合は、最低額の15万円です)

◆定款謄本手数料

2000円程度かかります。

◆定款認証

5万円かかります

◆収入印紙

4万円かかりますが、この印紙代に関しては、電子定款ができる専門家に依頼する事により、0円にする事が可能です。

依頼すると言う事は別途、依頼料がかかりますが、収入印紙代の4万円に比べるとはるかに安く済む為、ほとんどの方が電子定款の依頼をします。

会社設立における専門家は、電子定款ができる必要な機器を備えている為、設立時は電子定款で検索してみると良いでしょう。

以上を合わせまして、大体25万円程度、電子定款の場合はこの金額から収入印紙4万円を差し引き、電子定款の依頼料をプラスする計算となります。

2.合同会社の場合

株式会社に続いて法人化されやすい、もしくは新規で設立されやすいのが「合同会社」と言われています。

合同と言う名称がついていますが、実際には1人でも立ち上げる事が可能であり、株式会社を設立するよりも費用は安く済みます。

2-1.合同会社の登記に必要な費用

◆登録免許税

資本金の金額に0.7%をかけた金額(資本金 × 0.7%)が登録免許税としてかかります。

(6万円に満たない場合は、最低額の6万円となります。※ちなみに株式会社の最低額は15万円と、合同会社よりも高く設定されています)

◆定款謄本手数料

2000円程度かかります。

◆収入印紙代

4万円かかりますが、こちらも株式会社同様、電子定款を依頼する事で印紙代は0円にする事が可能ですので、電子定款をオススメします。

以上を合わせまして、法人化や新規設立には、10万円ちょっとで登記する事が可能ですし、電子定款にすると、もっと安くなる事が分かって頂けたと思います。

※また、株式会社とは違い、合同会社の場合は定款認証の手数料につきましては不要となります。

3.まとめ

以上の事からも、お分かり頂けるように、株式会社よりも、合同会社の方が比較的安値で法人化や新規設立を行う事が可能となっています。

行う事業に合わせて、どちらを選択するか判断し、これらの情報をお役立て頂けたらと思います。