法人税とか消費税ってどうやって計算されているの?

消費税は、皆さんも普段買い物等をされる際に支払っている税金の事なので、とても身近な税金だと思います。

また、法人税は、消費税に比べると、あまり身近ではないと言う方も多いと思いますが、法人(例えば、株式会社や合同会社等)として経営をしている場合には、この法人税が課せられる事になります。

この2つの、それぞれの計算方法の内訳について見ていきましょう!

1. 法人税の計算方法について

法人税の計算方法は、基本的には非常にシンプルなものです。

【計算式】

課税所得金額 × 法人税率 = 法人税の額

上記が、法人税の額を出す場合に、使われる計算式となっております。

課税所得金額と言う、ちょっと聞き慣れない言葉が出てきていますので、解説をしておきますが、これは課税をする上で、企業の所得とはなるのですが、会社の利益とは別です。

利益は、企業が得た収益から費用を引いた額の事であり、今回の所得に関しては別表計算と言うものを通じて独自に計算した結果、出された金額となっていますので注意しましょう。

また、資本金の額や、課税所得の額によって税率に違いが出る場合があるのですが、ここの部分については法律の改正がよく行われますから、毎回変更がないかどうかチェックしておくと良いでしょう。

ちなみに、普通法人の場合の例ですと、資本金一億円超の法人は、所得金額に対し25.5%となっていましたが、平成27年に法改正が行われており現在の税率は23.9%となっています。

2.消費税の計算方法について

次に消費税の計算方法をご紹介していきます。

【計算式】

売上にかかる消費税額/(課税機関の課税売上高) × 8% -仕入れにかかる消費税額/(課税期間の課税仕入高) × 8% =納付税額
となっております。

現在の消費税率は8%ですから、例えば100円の品物を購入すると、商品代金の8%の金額が課税され、消費者が支払う金額は108円となります。

これらの消費税を受け取った企業側は、その消費税額と、経費にかかった消費税額を差し引きする事で差額を納税する事になります。

また、免税点と言うものがありまして、基準の期間の課税に対する売上高が1000万円以下の場合は、消費税の納税義務が免除される事となります。

こちらの基準期間に関しても、個人事業の場合はその年の前々年度、法人事業はその事業年度の前々事業年度となっています。

3.まとめ

少し難しく思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、単純に上記のような計算式があり、基本的にはそれに合わせて税金の額を割り出し、支払う事になると覚えて頂ければと思います。

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