自分で法人の決算申告って出来るの?

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自分で法人の決算申告って出来るの?

個人事業主である場合などにおいては、よく「自分で申告する」と言う言葉を耳にされるのではないでしょうか?

近年では、会計ソフトの普及もあり、個人であれば簡単に青色申告ができる時代でもあります。

それが法人と言う大きな規模の場合、経営者自身が自分で決算に関する申告をする事は可能なのでしょうか?

まず、答えから申し上げておきますが、できる、できないでお答えすると「できます」という答えになります。

法人の経営者が決算申告をしてはいけないと言うルールもありませんし、制限している法律もありません。

ただし、ご自身で法人の決算申告をされる場合には、注意して頂きたい点もありますので、ご紹介させて頂きましょう。

1. 必要最低限の知識は持っておこう

ご自身でできると一言で言っても、税務に関する最低限の知識は必要です。

何も知らずに誰でも出来ると言う事になると、税理士が存在する意味もありませんから、税理士と言う税務に関するプロがいると言う事は、それなりに知識も必要とされると言う事を理解しておかなくてはいけません。

ですから、必要最低限の知識は持つ必要があると言う認識をしておきましょう。

法人税の計算をする為の決算書や、帳簿、会社法で義務付けられているものの知識なども持つ必要があります。

また、普段聞き慣れていないと思われる「貸借対照表」「損益計算書」などの専門用語の知識も必須です。

更に、儲けや別表など、様々な知識と使うものを把握しなければなりません。

これらが分からなければ、申告しようとしても必要なものが足りない等の理由によって税務署からやり直しをさせられる羽目になってしまう可能性もありますから、ご自身で決算申告をされるのであれば、様々な知識を身に着けておく必要があります。

実際の業務の方が多忙であったり、税務関係は苦手だと言う方は、迷う事なく税理士に依頼する事をオススメします。

2. 相談や関連の団体を利用する

もしご自身で作られた決算報告に不安があるようであれば、管轄の税務署に直接「これで合っているかどうか?」について相談をしたり、関連の団体等を利用して問題をクリアにしましょう。

決算書を用意して持っていけば、税務署などで書き方を教えて貰う事ができます。

わからない事があれば、自分で判断してしまうのではなく、税理士事務所を含めて専門的な知識を持っている場所を効率よく利用して素早く解決するようにしましょう。

3. まとめ

いかがでしたでしょうか?税務関係の書類については、普段ご自身でされた経験がない場合は、初めて見る言葉や書類が沢山出てきます。

どうしても不安だと言う場合については、先に管轄の税務署等に相談したり、それでも自信がないと言う方については、税理士に任せてしまうと言う手もあります。

どうしてもご自身でされたいと言う事であれば、簿記等を勉強してみても良いかもしれませんね!